売買契約書では、「建物の評価額をどう判断するのか」、この点が最も重要なポイントとなります。それはなぜでしょう。それは税法上で損金として計上できる部分は建物部分のみだからです。土地部分については、いくら高額の土地を買っても減価償却費はいっさい計上できません。購入価格のうち、減価償却として計上できる金額はいくらあるのか。この点がとても重要なポイントになります。申告をするときには建物の価値がなるべく多いように解釈できるようにしておく。
ＪＲ東西線(新福島)の新築マンション
ＪＲ片町線(東寝屋川)の新築マンション
ＪＲ常磐線(金町)の新築マンション
阪神なんば線(千鳥橋)の新築マンション
阪急神戸線(西宮北口)の新築マンション
これが売買契約書のポイントであり、節税につながります。では具体的にはどういったことが必要になるのでしょうか？不動産屋さんの広告では、一棟売り3000万円！とか、ワンルームマンション1000万円！などと書いてありますね。その価格の横に小さく「消費税込」「消費税別」「税無し」などと付記してあります。実はこの小さく書いてある文字が重要なポイントになってきます。まず、最初に基本を確認しておきましょう。不動産取引の場合、土地には消費税はかかりません。建物及びその付属物等にのみ消費税がかかります。また、個人所有の場合、一般には消費税はかかりませんが、売主が法人（課税業者）の場合は要注意です。