金融商品取引法の施行によって、金融庁の役割や権限は大きくなり、その責任も重くなった。金融庁は一九九八年六月に発足した金融監督庁を前身とし、二〇〇〇年に現在の体制になった。二〇〇九年には消費者庁発足で、一部の業務を共管する予定だが、それでもその権限は大きい。半面調査や双方検査によって問題を戻り出し、証券取引等監視委員会を通じて問題のある企業や取引について、業務改善命令や業務停止命令を下していることは周知の通りだ。
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従来、不動産会社やAM会社は、国土交通省の管轄で、金融庁検査の対象になることは稀であった。しかし金商法施行により、AM会社は必然的に金融庁管轄となった。国交省管轄と金融庁管轄の違いは大きい。金融庁は形式よりも実態を重んじる傾向が強い。金融商品取引法施行に際してのQ＆Aでも、実態重視と個別判断とする回答が少なくなかった。