住宅金融公庫では、個人保証、協会保証を問わず、融資対象物件に対し公庫が第一順位の抵当権を設定しています。年金の併せ貸しについても、年金福祉事業団が公庫と同順位の抵当権を設定することになっています。これに対し、年金の転貸融資や民間の住宅ローンの大半では保証機関が抵当権者になっています。この担保権の取得者がだれであるかによって、債権の保全にも違いがでてきます。そして、民間の住宅ローンについては、この担保権の取得者の違いが審査基準（返済能力、担保評価）にも関係し、その結果が反映しているという指摘があります。
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それによると、提携ローンでは審査基準が緩やかであり、したがって事故率も大きいが、金融機関にとっては回収の負担は少ないという結果となっています。一方で、利用者は多額の保証料や手数料の負担を強いられています。