担保の対象となっている不動産を共有すれば、必ず債務保証や連帯債務という法務的な問題が起き、リスクが無闇に拡散するものですが、法務知識がない住宅評論家の本には、「マイホームは夫婦で必ず共有にしなさい」などと書いてあることもあります。いやはや呆れて果ててしまいます。そういうことは、常に、ケースーバイーケースで判断すべき事柄です。夫婦で仲良く破綻しないためのシナリオを作成するか否かの問題なのです。たとえば、新興国の追い上げの激しい分野の製造業に従事するビジネスパーソンが、ニュータウン系の新築物件の住宅を、それも多額の借金を背負い、しかも夫婦共有で買ったとしたら、それはかなり危険な行為です。かなり高い確率で、家族ぐるみの破綻予備軍といえると思います。不動産への資本投下はローンを組む場合がほとんどでしょうから、30年以上にも及ぶ長期スタンスでリスクを捉えることが基本です。とにかく皆さんは、まずは基礎的な理論、正しいロジックを学ぶことに注力してください。
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